業務内容
特許審査手続き対応
クォンタム事務所は米国特許商標庁（USPTO）での特許審査手続きに関する専門知識を提供致します。顧客の特許出願の過程での拒絶理由通知（Office Action）に対する対応、審査官とのインタビュー、または特許審判部（PTAB: Patent Trial & Appeal Board）での審判が必要になる際、当事務所は顧客の発明や考案を保護するための特許権を取得するよう一層の努力を致します。当事務所は各々の顧客の発明や考案に対して細心の注意を払います。
また、当事務所は最も広い権利範囲の獲得から発明や考案の特定な側面が浮き彫りされた権利範囲の確保、単なる特許登録に対してまで、顧客の目的に合わせて多様な方式で特許審査過程にアプローチします。
特許相談・鑑定
発明を思いついたばかりでも、商品化の段階に入ろうとしている場合でも、開発のさまざまな段階で特許弁護士に相談することで、多額の費用を回避することができます。
特許性に関する意見は、特許を取得できる可能性を評価するのに役立ちます。特許性に関する意見は、発明を特許不可能にする特許を発見し、特許を申請する必要性をなくすのに役立ちます。
実施権調査は、第三者の特許から生じる侵害リスクの検出に役立ちます。 特許は他人が自分の発明を実施することを排除する権利を付与するものであるため、第三者の特許によって特許権者が自分の発明を実施することを禁止される可能性があります。当社は実施権調査を実施して第三者の特許を明らかにし、これらの特許から生じる侵害リスクを評価することができます。
侵害リスクの高い特許については、特許を精査して、侵害を回避する根拠や特許を回避する設計上の根拠を特定することができます。このような高リスクの特許に関する追加的または代替的なアプローチは、先行技術を徹底的に調査し、特許の特定の主張を無効にする根拠を特定することです。
特許出願書類の作成
顧客の発明や考案に対する強い特許権は効果的に作成された特許出願書類から始まります。不十分な箇所がある特許出願書類は審査期間を不必要に延長させ、結局は特許登録を不可能にします。
効果的な特許出願書類を作成するには、単純に基本的な特許要件だけを満たした出願書類より、更に高い水準の作成スキルが必要とされます。クォンタム事務所は特許審査官が審査する際、特許性をより容易に把握できるよう、顧客の発明や考案に内在する特許性を最も引き立てて叙述する特許出願書類を作成致します。このような特許出願書類の作成は顧客の発明や考案の価値を的確に評価しない限り難しいです。当事務所は顧客の発明や考案に対する適切な質疑を通じて、その発明や考案の特性を正確に把握します。これは効果的な特許出願に繋がります。
適当な注意
企業が知的財産資産の購入を検討している場合、資産の適切な評価を行えるように、資産に関連するすべてのリスクを特定することが重要です。
デューデリジェンス プロセスには、問題となっている知的財産資産の特定、その所有権の確認、資産に影響を及ぼす可能性のある契約の特定などの基本的な調査や、知的財産資産に関する事業の自由度や無効化の可能性、特許につながる可能性などのより複雑な調査が含まれる場合があります。
商標および著作権登録
商標は、あなたの会社が所有する最も価値ある知的財産資産です。強力な商標で保護されている商品やサービスがあれば、消費者はすぐにその商品を会社と関連付けます。Quantum IP Law では、商標の登録を手配するだけでなく、登録されたマークを監視して、ご希望の期間維持できるようにしています。
著作物のオリジナルについては、著作権登録の取得を支援し、著作権のない作品に比べて米国著作権局への登録によって得られる数多くの利点をクリエイターが享受できるようにします。
出願前検討・修正
出願書類の提出前の検討・修正サービスは主に米国以外の国家で米国特許商標庁に出願しようとする海外顧客のためのサービスであります。
米国以外の国家の特許庁に出願した後、その出願書類を米国特許商標庁に提出する場合、その出願書類は米国特許商標庁の審査基準では不適合となる恐れがあります。クォンタム事務所はそのような出願書類を米国特許商標庁に提出する前に、遺漏なく検討・修正することで効果的な米国特許出願ができるようにします。
検討・修正サービスの主な目的は米国特許商標庁に出願された後では解決しにくい問題点を把握するためです。例えば、米国以外の国家の特許庁で特許登録決定が下りた出願書類だとしても、米国での特許要件を満たさない場合があります。重要度が特別に高い発明や考案として特許権の獲得が直接な競争優位に繋がる場合であれば、当事務所の検討・修正サービスをお勧め致します。
デザイン特許
発明には、意匠特許によって保護できる装飾的な側面が含まれている場合があります。特定の状況では、単一の意匠特許で十分な保護が得られる場合もありますが、複数の意匠特許、または意匠特許と実用特許の組み合わせを使用することで、より完全な保護が提供される場合があります。弊社では、お客様の状況に適し、この代替的な知的財産形態を最大限に活用するプランを考案できます。
スタートアップ企業
スタートアップの初期段階では、イノベーションがビジネス全体の基盤となることがよくあります。そのため、革新的なアイデアに関する高品質の知的財産を取得することは、スタートアップの長期的な見通しにとって非常に重要です。スタートアップ企業にとって同様に重要なのは、商業化プロセスにさまざまなリソースを投入する前に、革新的なアイデアを商業化することで侵害リスクが生じないようにすることです。
Quantum IP Law は、革新的なアイデアの可能性を最大限に引き出すことや、競合他社の権利を巧みに回避することなど、スタートアップ企業の要求に合わせてサービスをカスタマイズできます。スタートアップ企業は、当事務所の財務的に厳しい運営によって可能になったリーズナブルな料金からも恩恵を受けるでしょう。